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by skeiei

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経営コンビニのSです。
寒い時期が続きますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか?
さて本日は、労務問題でもよく話題にのぼるであろう、
「副業」に関する小話をお届けしてまいります。

2012/1/28 「副業について」
関西/大阪のiPhone・iPadアプリ開発feedtailor Inc.社長ブログより
http://feedtailor.jp/wp/?p=5813

上記の内容を先週、
ブログニュースおまとめサイトにて拝見させていただいました。
最後まで読み終えたところで、非常に感銘を受けましたので、
今回はご紹介とブログの内容に触れながら労務問題を
考えて参りましょう。

こちらの記事では、筆者が「副業推奨」と明言した上で、

「終身雇用が保証できない。
 経営の都合で人件費削減することもあるのにもかかわらず、
 起業に雇用される人間は副業をしてはならないのはなぜか?」

このように述べていらっしゃいます。

わたくし自身、会社に正規雇用されている人間は、
副業などの雇用元以外からの収入を得ることが、
「いけないのだ」と考えていた人間ですので、
ロジカルに現在の日本の雇用情勢や企業の立ち位置など、
総合的な観点からこの問題をとらえてことはありませんでした。

それは、このブログで筆者が述べているように、
「そういうものである」「みながそうしているのだ」
などという漠然とした固定概念から、考えることすら
行ってこなかったことが原因です。

そしてこの問題について、労務問題の専門家からすれば、

「副業に傾き本業がおろそかになる可能性、
 蓄えた疲れやストレスから本業中に労災に発展する可能性、
 副業発展に向けての行為が会社の情報漏えいにつながったら?」

などなど、挙げるべきリスクを加味していないなど、
ご指摘が入るのかもしれません。


賛否両論、様々なご意見が飛び交う問題かとおもいますが、
わたくしはこの件に関して「副業推奨」に期待を寄せずにいられません。

それはひとえに、
経営者と従業員が金銭的・技術的に独立した関係でいられることが、
今後の会社のあり方として、とても魅力的に感じたからであり、
筆者が結びとして述べているような「信じる」経営にこそ、従業員は
信義則(互いに信頼や期待を裏切らない誠実さ)を発揮できることが、
健全な雇用関係につながるようにわたくしは考えます。
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by skeiei | 2012-02-07 10:00 | メルマガの小話
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前回は「企業目的の具体化」について
ご案内を行わせていただいておりました。
起業・開業特集、今回は「企業手続き」に関して。

会社を設立をするために事業計画を練り、
必要書類を作成したりとやることがたくさんありますが、
実際に手続きをスムーズに行うためにも、
起業・開業の道のりを知り、計画を立てて参りましょう。


□■ 会社設立までのステップ

まず、株式会社を設立するまでのフローをご紹介します。

起業・開業に関する計画を立てる上で、
これを見ながらイメージを組み立てていただければ、
幸いでございます。

・発起人(会社をつくる人)を募り会社の概要を決定
・会社の基本事項を決定
(発起人・事業年度・本店の所在地・事業内容・屋号)
・会社の代表印を作成
・定款作成
・定款の認証
・出資金の払い込み
・発起人議事録の作成
・調査報告書の作成
・登記申請書類の用意
・設立登記の申請
・補正が必要な場合、補正を行う
・登記が完了し会社設立
・登記事項説明書などの交付を受け取る
・諸官庁への提出
・開業準備
(会社成立後営業開始までの準備期間)
・開業

このように、
会社設立はとても忙しく手間がかかりますので、
営業開始前の準備を並行して行えるように、
事前にしっかりと計画をたてる必要があります。


□■ 会社設立まで、どのくらい時間がかかるのか?

これから起業・開業を行う予定のみなさまは、
どのくらい時間がかかると思われますか?
平均的に2~3ヶ月は必要と言われています。

これは、主に会社設立のためには、
行うべきことがたくさんることが原因です。

そもそも、良いスタートを切るためには、
入念な準備が必要となるわけですから、
会社設立の手続きを行う前に、ビジネスプランをもとに、
上記でご案内をしたような様々な項目に関する詳細を
あらかじめ決めておく必要があります。

そのため、必要があれば、2~3ヶ月よりも準備期間を
多めに見ておくことも良いといえます。


□■ 事業開始を図る、具体的な動きとは?

まず、会社の屋号や組織などを記した定款を作成。
公証役場へ出向いて正式な承認を受けます。

これはたくさんの資料作成と、
記載漏れなどの不備がないよう緻密な確認作業が必要です。
無駄な時間と労力をかけないためにも、提出時に、
一回で承認が得られるよう万全を喫する必要があるでしょう。

不安な場合、行政書士もしくは司法書士による、
会社設立代行サービスを利用することで、
専門家の意見とチェックを受けながらつつがなく
完了できます。

次に登記を行うために定款と、
登記申請書類を法務局へ提出します。
登記は完了するまでに、約1週間から10日かかります。
登記手続きの際に必要な代表取締役印(代表者印)など、
事前に用意しておかなければなりません。

こちらは、代行サービスを依頼する場合、
完全に司法書士の分野になりますので、依頼を検討する際、
最寄りの司法書士を訪ねてください。

余談になりますが、会社の設立が認められたら、
税金や社会保険などの各種届出を行います。
こちらは、税金の専門家である税理士や、
労務関連の専門家である社会保険労務士に相談することで、
複雑な仕組みや煩雑な手続きを軽減することが可能です。


□■ 煩雑な会社設立手続き代行、だれに依頼するべき?

「これから忙しくなるっていうのに、
 こんなにも時間と手間がかかると、起業・開業後の営業や
 取引先開拓に支障が出るじゃないか!」

これだけの工程を経なければならない故に、
上記のようなお声を上げる方もいらっしゃるかもしれません。

そこで会社設立のための手続きを、最近は、
代行の専門家に任せることが多くなっているそうです。

ではだれに依頼すること円滑に起業できるのでしょうか?

答えは司法書士です。
会社設立に関する手続きの書類を作るだけでなく登録申請、
などなどの「すべて」代行してくれることが一番の理由です。
そして弁護士に次ぐ法律の専門家として、困難な試験を
パスしているという点から、起業後の法的なトラブルの際には
いつでも相談ができるという、長く付き合いができる頼れる
専門家です。

あまり費用を掛けたくない場合、
書類作成の代行までであれば、身近な行政書士に
相談をすることで問題解決の糸口がつかめるでしょう。
登記などの登録ような部分では自身で行う必要がありますが、
なにより書類作成のエキスパートであるという強みから、
速さと価格的な面で、潤沢なサービスを受けることができます。
また、会社が営業をするうえで必要な「許認可」の取得も
依頼でき、一石二鳥とすることも可能。

しかし、気をつけなければならないのは「登記」の際。
行政書士に依頼するのであれば、登記申請は自分で行うか、
別の司法書士にスポットで依頼します。

また、行政書士資格を持持って活動をしている、
税理士や社会保険労務士も代行が可能なのです。

こういった場合、
起業を支え発展させる専門家であると同時に、
行政書士資格を保有しているという部分を強みとして活かし、
営業開始後からのトータルサポートも期待できます。

しかし、ちなみにこの場合も、
登記申請は自分で行うか、司法書士に依頼します。

報酬額の相場はどこまで代行をお願いするかでも変わりますが、
代行業者によっても金額の設定が異なります。
会社設立のすべての代行をお願いするなら5~15万円程度が、
近年の相場であるといえるでしょう。

多くの代行業者はインターネット上に自社情報を掲示しているので、
代行を依頼したければ検索すれば手軽にサービス内容などを知ることができます。
しかし、情報だけでは、実際どのくらい親切なのかはわかりにくいものです。

そのため依頼したいところを絞り込んだら、
連絡をとって事務所を訪ねてみることをオススメします。
会社設立に関してある程度の相談にのってくれてますし、
事務所によっては初回相談は無料という場合もあります。

司法書士や行政書士のほかにも、
税理士や社会保険労務士など複数の専門家を抱えている、
総合事務所を訪ねて見ることもオススメです。
設立時だけではなく、その後の会計や税務などに関して、
まとめて相談できることが最大の利点です。
また事務所によっては「会社設立パック」を用意していて、
設立手続きを依頼すると、設立後の1年間は顧問報酬を
安くしているところもあります。

最後になりましたが、
自分で会社設立を行うことはもちろん可能ですが、
足を運んで書類を取りに行ったり、自力で作成しなくてはいけないので、
始めての人にとっては大変な所があります。
また申請時に不備があると会社設立が遅れる場合もあります。


□■ 専門家に頼むメリット・デメリット

それぞれの専門家にお願いする
メリット・デメリットをまとめました。
会社設立などでお願いする際には参考にしてみてください。

・司法書士
メリット :登記申請代行依頼が可能。設立後発生する手続き全般への相談も可
デメリット:認許可の手続きなどは別の専門家に依頼する必要がある
http://www.biz.ne.jp/judicial/?c=ml&m=mg&l=ka_12

・行政書士
メリット :他の専門家よりも比較的費用が安く、許認可手続き代行を依頼可能
デメリット:登記申請を代理で行うことができない
http://www.biz.ne.jp/judicial/?c=ml&m=mg&l=ka_13

・税理士
メリット :税務手続きをすべて代行可能。税務に関する経営アドバイスが受け
られる
デメリット:事務所により依頼できる手続きが異なる
http://www.biz.ne.jp/tax/?c=ml&m=mg&l=ka_14

・社会保険労務士
メリット :労務手続き代行の依頼が可能。人件費削減、人事制度などへの相談
も可能
デメリット:事務所によっては依頼できる手続きが異なる
http://www.biz.ne.jp/lassa/?c=ml&m=mg&l=ka_15

このように、
それぞれの専門によって、得意とする分野が異なりますので、
依頼する場合は何の専門家なのかということをしっかり見ることが大切です。


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by skeiei | 2012-02-03 12:00 | メルマガの特集